ただ業績が良いからといって、どの企業も配当金を出すわけではありません。企業にはそれぞれの方針があるからです。配当を出した場合、企業の資金は外部に流出します。成長段階にある企業ほど、1円でも多くの資金が欲しいので流出する資金、つまり、配当を出したくないと考えるからです。また、安定した経営を目指している企業にも、同じことが言えます。
株主に利益を還元することも大事な仕事の1つですが、経営者にとって最も重要なことは、企業を発展させることであり、倒産させないことです。そのために、利益を配当として外部に流出させずに、内部に蓄えておきたいのです(内部留保)。内部留保が厚い企業ほど、多くの資金を貯めていると考えられるので不況に強いです。日本の企業は配当よりも、内部留保に重きを置いた経営をしてきたので、欧米の企業に比べると利益を配当として、株主に還元する率は低いと言われています(欧米30%に対し日本20%)。
配当性向とは
企業が出した利益を株主に還元(配当金)する率のことを、配当性向と言います。
配当性向の計算式
配当性向(%)=(配当額÷当期純利益)÷100
という式で求めることができます。上の式の配当額は、企業が支出する総配当金です。1株あたりの配当金、1株あたりの当期純利益で計算しても結果は同じです。配当性向が高い企業ほど企業内部に資産を残さないで、株主に配当金として還元しているということになります。