はじめての株取引 配当と株 
ノミでもわかる株入門
配当と株
 
配当とは、企業が上げた利益を株主に分配することです。当然のことながら、配当は利益の分配なので、業績の状況によっては配当は出ません。配当が出ない状況を無配といい、再び配当を出すことを復配といいます。ちなみに、企業から株主が配当金などの利益を受け取ることをインカムゲイン、株式の売買により利益を得ることをキャピタルゲインといいます。
配当金は株主優待を受けるのと同様に、権利確定日(決算日)を含まない4営業日前の最終売買日までに株を購入しなければなりません。(詳しくは株入門・株式投資で困った時のFAQ集 配当・株主優待株主優待のところに書いてあるのでそちらを読んで見てください)
配当金は、決算により会社の利益を確定した後、1株あたりいくら出すのか株主総会により決められます。
株を100株持っていて1株あたりの配当額が10円ならば、100株×10円=1,000円の配当金を受け取ることができます。(実際は税金が引かれるので、1,000円満額は受け取れません)
配当金を株価で割ったものを配当利回りといいます。
配当利回り(%)=(配当額÷株価)×100
という計算式で計算します。
500円の株価をつけている企業が、10円の配当金を出したとします。
(10円÷500円)×100=2
配当利回りは、2%となります。100万円分の株を保有していれば、配当利回りは2%ですから、2万円の配当金が受け取れるということになります。
 配当利回りは、固定ではなく変動
ここで1つ注意点があります。配当利回りは、固定ではなく変動だということです。どういうことかといえば、株価が1,000円のA社、株価が500円のB社があったとします。そして、配当額は両社とも10円だったとします。
A社
(10円÷1,000円)×100=1%

B社
(10円÷500円)×100=2%
配当額が同じでも株価が違えば、利回りは変ります。同じ銘柄でも、株価が違えば当然配当利回りも変わります。あくまでも現在の株価に対しての配当利回りなので、配当利回りの良いと思っていた銘柄でも、株価が急騰すれば配当利回りは悪くなりますし、株価が急落すれば配当利回りは良くなります。
銀行の金利に比べると、配当利回りは数段いいので(2005年10月現在)、そこにばかり目がいきやすいです。しかし、株価は常に変動しているということを忘れないでください。銀行の預金とは違い株式投資は、元本保証ではありません。配当利回りが良くても、受け取る配当金以上に株価が下落してしまっては、その株を買った意味がなくなってしまいます。配当ありきで株式投資をするのではなく、あくまでも業績の良い銘柄を買い、たまたま配当金、株主優待がオマケでついてきたという考えが良いのではないでしょうか。
個人投資家である我々は、あまり配当金目当てで株を購入する必要はないと思います。何故かといえば、1銘柄あたりに投資する額が少額なため、仮に配当利回りが3%であったとしても大した利益は得られないからです。しかし、高配当利回り銘柄は投資家に人気があります。人気があるということは、株価が値上がりがりしやすいということになります。なので、他のPBR、PERなどの指標と組み合わせて検索すれば、割安で比較的値上がりしやすい銘柄を探せるのではないかと思います。
ただ業績が良いからといって、どの企業も配当金を出すわけではありません。企業にはそれぞれの方針があるからです。配当を出した場合、企業の資金は外部に流出します。成長段階にある企業ほど、1円でも多くの資金が欲しいので流出する資金、つまり、配当を出したくないと考えるからです。また、安定した経営を目指している企業にも、同じことが言えます。
株主に利益を還元することも大事な仕事の1つですが、経営者にとって最も重要なことは、企業を発展させることであり、倒産させないことです。そのために、利益を配当として外部に流出させずに、内部に蓄えておきたいのです(内部留保)。内部留保が厚い企業ほど、多くの資金を貯めていると考えられるので不況に強いです。日本の企業は配当よりも、内部留保に重きを置いた経営をしてきたので、欧米の企業に比べると利益を配当として、株主に還元する率は低いと言われています(欧米30%に対し日本20%)。
 配当性向とは
企業が出した利益を株主に還元(配当金)する率のことを、配当性向と言います。
 配当性向の計算式
配当性向(%)=(配当額÷当期純利益)÷100
という式で求めることができます。上の式の配当額は、企業が支出する総配当金です。1株あたりの配当金、1株あたりの当期純利益で計算しても結果は同じです。配当性向が高い企業ほど企業内部に資産を残さないで、株主に配当金として還元しているということになります。
配当性向が高い企業は内部留保の額(利益から配当金を引いた額)が少なくなるので、株主資本にプラスする額が減ります。内部留保の額は、株主資本に積み立てていきます。内部留保が少なければ、企業体力が弱いともいえるので、業績が落ち込んだ時に耐える力が弱いということでもあります。そのような理由から、配当性向が高すぎる企業(配当金を出しすぎる企業)は、危険ともいえます。
同業他社と比べてみて配当性向が低くて、配当利回りが高い銘柄を選べば良いということになります。
例えば、1株益が100円で1株あたりの配当金が20円。株価は500円。こんな銘柄です。配当利回りは、4%と高水準な上に、配当性向が20%だからです。配当性向が20%ということは、残りの80%は内部留保になります。利益の多くを内部留保とし、株主資本に積み立てているということは、それだけ企業に余力があるともいえるので、株価が値下がりしにくいと考えられます。そして、PBR(資産にたいして株価が割高なのか割安なのかを判断する指標 )の倍率が小さい銘柄になりやすい(割安)ともいえるのです。株価が同じで、資産だけ増えていけばPBRの倍率は下がっていきます。
 参考
配当性向は、MSNマネーで株価検索して銘柄を選択してから、財務情報をクリックすると見ることができます。
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