決算とは、一定期間の収益・経費を計算し、損益を確定することをいいます。基本は、12ヶ月、年１回行う決算を「本決算」。6ヶ月、半年ごとに年2回 行う決算を「中間決算」。3ヶ月ごとに年4回行う決算を「四半期決算」と呼びます。 上場していても未上場でも会社運営をしていれば、決算義務は発生します。ただの収益・経費だけの開示目的ではなく、税額計算と確定・納税のためにも必要な作業です。 企業の財務では、1年2年というのではなく、1期、2期と言います。ですので、今年は今期、来年は来期となります。 決算日からおよそ2ヶ月かけて会計帳簿に不備はないか、計算書類が正しく作成されているか、違法はないかを監査法人がを会計監査をします。通常そ の後、「決算発表」となり、株主総会で承認されて終了となります。「決算発表」では決算単信として、業績の報告、来期に向けての業績予想が報告されます。

株価は業績により上下するのが通常ですが、「決算発表」後に上下することはあまりありません。というのも、企業の動向を調査、分析する「アナリスト」と呼ばれる人達が、企業 の業績を事前に予測していて、その予測範囲内の損益だと、おりこみ済みということで株価は動かない事がほとんどです。 株価が値上がりする場合は、アナリストが事前予測していた業績よりも、「決算発表」で発表された業績がを大幅に上回れば株価は値上がりします。逆に業績が下回れば、株価は下落します。 業績が良いと思ったから買った。だけでは弱いです。業績が良いということは他の人も同じように思っていて、株価に反映されている場合がほとんどです。決算数字がおりこみ済みかどうか、また、決算発表を控えた会社では配当狙いの権利確定買いもありますので、配当権利確定日や権利落ちの日も確認しておく必要があります。 関連ページ：配当・優待・分割権利確定と権利落ち

決算書は「決算発表」に配布されます。その企業（銘柄）のホームページにも掲載されるはずです。どこにかといえば、投資家の皆様へとか、ＩＲ情報と書かれ ているページです。インターネットが盛んなこの時世に、もし決算情報のページがないようであれば、それは投資家に積極的に情報を開示していないようであれば、その企業（銘柄）は投資家の方を向いていないともとれるので、それも1つの投資判断になるのではないでしょうか。 証券取引所では、管理市場で上場している企業の決算情報提供サービスをしています。取引所のサイトからも簡単に該当企業の決算情報を見ることができます。（決算情報以外の情報確認も可能です）

決算書もしくは財務諸表は、貸借対照表（Ｂ/Ｓ）と損益計算書（Ｐ/Ｌ）と呼ばれる2つの表でなりたっています。複式簿記により記載された帳簿を計算して作成しています。

貸借対照表（Ｂ/Ｓ）は、企業の資産の状況を表にしたものです。
下の図は基本構成です。左側を借り方と言い、右側を貸し方と言います。

【資産】現金、預金、在庫、設備（車、工場）などです。売ればお金になる物と考えればいいと思います。 【負債】借入金、もしくはこれから支出をしなければいけないもの。いずれ、お金を返済しなければいけないものです。 【資本】資家から集めたお金、儲かった利益の組み入れ（利益剰余金）となっています。

資産 負債 資本

貸借対照表は必ず、「資産＝負債+資本」になっています。資産が増えると言う事は、借金をするか、増資をするか、もしくは、利益を資本に組み入れることです。基本的には、この3通りしかありません。もちろん、理想は会社が利益を出して資産が増えることです。 たとえば、あなたが1000万円の家を買ったとします。銀行に500万円、そして残りの500万円は親が出してくれたとします。そして、銀行返済はあるとき払 いで、親のお金は返済不要で良いとという設定です。まあこんないい話、あるものではないですが、あくまでも例えなので我慢していください。 貸借対照表はこの関係に似ています。購入した家は、資産。銀行から借りたお金は返済しなければならないので負債になります。そして、親が出してくれたお金は、返済をしなくてもいいということなので、資本になります。資本とは返済義務のない借金と考えれば、少しはわかり易いのではないでしょうか。 貸借対照表の資本が増強されるほど、不況に強い企業となります。資本が増強されるということは、借金を増やすことなく現預金もししくは設備投資という形で資産が増強されるからです。 ではどのような貸借対照表が企業にとって望ましいのか。単純に考えれば、すぐ動かせる現預金が多ければ多いほどいいのでは思うかもしれませんが、それは違います。まず真っ先に見なければいけない科目は、【借入金】もしくはこれから支出をしなければいけないもが含まれる【負債科目】です。仮に現預金 が多量にあっととしても、返済しなければならない借金も多量にあったとすれば、実際は使える資金が少ないことになります。 理想は、返済しなければいけない借金が少なく、すぐに動かせる現預金が余剰資金としてある会社です。しかし、これも貸借対照表だけの場合で、他の要素と組み合わせて考えると、必ずしも理想の財務状況になるかは定かではありません。

損益計算書（Ｐ/Ｌ）は、一定期間の収益と費用の関係を表にしたものです。「本決算」であれば、12ヶ月になります。

「売上＝費用+利益」と いう関係になっています。当たり前のことですが、売上から費用を引いた残りが、利益となります。大雑把ですが、ここから税金を引き残った利益から、配当を支払い、そして残りを内部留保として、貸借対照表の資本の部にくみいれます。内部留保は、次の利益を上げるため、設備投資に使われます。

費用 売上 利益

損益計算書は、家庭の家計簿と似ています。給与が振り込まれる収入の欄に、食費、学費、お小遣い、そして、友好を使えば支出の欄に記入をしますよね。そしてその差額、残ったお金を貯金する。こんな具合ではないでしょうか。給与が売上で、食費などの支出が費用、残ったお金が利益です。 身近なもの、たとえば自分自身を企業にに置き換えて考えれば、貸借対照表も損益計算書も基本的なことは意外と簡単だと思います。ファンダメンタルズ分析 （企業の財務状況を分析することによって、投資判断を行う方法）の基本となりますので、「資産＝負債+資本」、「売上＝費用+利益」の関係だけは、しっか りと覚えておきましょう。

決算で12ヶ月間の利益が確定されると、その利益を元に1株当りの配当をいくらにするのか決められます。配当を受けるには、株主優待を受けるのと 同様に権利確定日の5営業日まで株を持っている必要があります。実際に配当が受け取れるのは、3月決算であれば6月におこなわれる株主総会の後になります。株主総会などで株主が配当を求める事もあります。