【口座開設編】 インターネット審査のみの所や電話審査のある所など証券会社によって独自の審査を設けている所が多いようです。必ず電話審査があるとは限らないので、気になる方は口座開設時に審査の有無を確認しましょう。 通常は取引経験がないと難しいと思いますが、現在電話審査がない証券会社などもあり経験が無くても開設できたという場合もあるようです。インターネット審査でも信用取引についての知識は問われるため、何も勉強していない状態のまま口座開設は難しいと思います。 一般的に、職業・収入・金融資産・株投資歴など信用口座開設する本人に関しての質問から、信用取引についての知識やリスクなどを理解しているかどうかの確認などに及びます。 わからないで信用取引をするのはリスクが大きくなります。電話審査で答えられない時点で口座開設が（信用口座）難しくなる場合も多いでしょうし、株取引経験がない方がいきなり信用取引を始めることは、私自身もおすすめしません。 各口座開設予定の証券会社の案内を必ず確認して下さい。信用取引を行うにあたっての契約書には、必ず収入印紙が必要になるはずです。ただ、証券会社によってこの収入印紙代をサービスしますという会社もあります。せっかくサービスしてくれるのに間違えて買ってしまってももったいないです。通常なら他に使い道ないですからね。（コンビニでは200円の印紙しかないかもしれないです。郵便局なら間違いないと思います） 最初に収入印紙は貼って提出、その後口座に収入印紙分をキャッシュバックという証券会社、印紙代は後から証券口座より徴収という会社もあるようです。収入印紙が必要かどうかを確認してから貼るようにしましょう。 【資金・担保編・余力】 証券会社で定めている信用取引に必要な保証金の下限のことを言います。現在、最低保証金の引き下げを行っている証券会社も多く100万単位の保証金から、30万に設定の会社も多くなっています。定められた最低保証金が目減りした場合は、最低保証金を維持できるように追加で保証金を差し入れなければなりません。 翌日回復しても追加で差し入れる必要があります。また、差し入れ金額が維持率回復により少なくなる事もありません。 信用口座の保証金の金額がマイナスの時に『損金が発生している状態』と言います。株価が下落して決済をした際に口座の現金が確定損失分以下で、自分の信用口座の保証金がマイナスになる場合は注意が必要です。 仮に決済していない銘柄で含み益が出ていても、30万の信用保証金がある状態で決済銘柄で30万以上の損失が出た場合は、損金の発生となり追加で入金し、信用保証金の最低金額を維持する必要があります。いくら含み益が発生している場合でも、決済したものでマイナスとなっていれば、その時点で追加入金をする必要が出てきます。 損失確定の決済と同日に利益確定の決済をして最低保証金が維持されていれば、損金の発生はない。/損金発生の翌日に利益確定の決済をした場合、株の受け渡しまで4営業日を必要とする（余力に反映されない）ため、損金が発生した状態は変わらない。
※証券会社でルールが決められています。該当の証券会社がどのような対応をしているかをヘルプなどで確認して下さい。 建玉を現引、現渡決済した場合、当日信用余力が回復しないなどの理由から信用余力に反映されていない場合があります。（反対売買による決済であれば当日余力に反映されていると思います） 成行注文の場合は、銘柄のストップ幅までの余力がないと成行注文ができません。指値注文で試してみて下さい。 通常は効力発生日。権利落ち日では代用有価証券として見てくれません。＞配当・優待・分割権利確定と権利落ちで日程確認して下さい。 【取引編】 信用取引の担保に株券を差し入れ、さらに担保とした株券と同銘柄の株を建玉する方法を『信用二階建て』または『二階建て』と呼びます。リターンが大きくなる可能性もありますが、同一銘柄と言う事で、株価急落の際はリスクも大きくなります。 最低保証金が決められた額（率）を維持できているか確認して下さい。最低保証金が不足の場合は新規で建玉できません。 信用期日最終日に証券会社が反対売買を行います。通常手数料よりさらに多くの手数料を取られる場合も多いです。

• 配当・株主優待

できません＝証券会社によって定められているので、一般信用だからといってすべての取引が無期限というわけではありません。もちろん無期限の証券会社もありますが、期限の設けられている証券会社もあります。 発生します。無期限取引であっても毎日値洗い計算は行われています。決済期限が設けられていないという点が違う点で、他は通常の信用取引と変わりありません。