GDP詳細と過去データ 
GDP詳細と過去データ
 
統計サイクル:4半期
発表元:内閣府
発表時期:速報=2ヶ月後 改定値=3ヵ月後
発表時間:8:50
(前期比)
予測値 実数値
1〜3 6/12 +0.8 +0.8
4〜6 9/11 +0.3 +0.2
7〜9 11/14 +0.2 +0.5
改定 - -
10〜12 速報 - -
改定 - -
(前期比年率)
予測値 実数値
1〜3 6/12 +3.2 +3.1
4〜6 9/11 +1.2 +1.0
7〜9 11/14 +1.0 +2.0
改定 - -
10〜12 速報 - -
改定 - -

<平成18年度/2006 株式市場>
1〜3 GDP値の上方修正。地合いが悪い中押し目材料とされるも積極的な買い材料には至らず。
4〜6 市場の予測内で特に材料とならず。SQや機械受注などの方が市場への影響は大きかった。
7〜9速報 前期比年率で予測を上回る数値がポジティブサプライズに。若干上ひげはあるものの5日ぶりの陽線引け。市場には好感され、買い材料に。
7〜9改定 -
10〜12速報 -
10〜12改定 -
※空欄は今後発表分
※株式市場の状況については管理人の意見であって、投資判断をすすめるものではありません。参考程度に。また、数値については、必ず発表元サイトの確認もして下さい。
(前期比)
平成17年度/2005 平成16年度/2004
1〜3 +1.4 +0.8
4〜6 +1.1 -0.4
7〜9 +0.5 +0.3
10〜12 +1.0 -0.2
(前期比年率)
平成17年度/2005 平成16年度/2004
1〜3 +5.7 +3.3
4〜6 +4.5 -1.8
7〜9 +1.8 +1.4
10〜12 +4.0 -0.8

国内総生産のこと。
Gross Domestic Productの頭文字を取って『GDP』と呼んでます。経済の状況や伸び率から経済成長の度合いを測るために利用されています。GNPと混乱する方も多いですが、
GDP=国内総生産
国内で行われた経済活動。日本のGDPなら日本人・外国人問わず、日本国内での経済活動
GNP=国民総生産
国民が国内外問わず行った経済活動。日本人のGNPなら、日本人が国内外問わず行った経済活動
とGDPは直接日本国内の経済と直結した指標となっています。
※現在はGNPに変わりGNI(国民総所得)が統計利用されています。
 GDPの内訳
個人消費や設備投資・輸出・輸入など。最終的に出ている総合のGDP数値も見る必要がありますが、何が増加・減少しているかなどを見ていき、その原因を探っていくことも必要です。季節要因などもあり、自分で予測を立てたり、分析するのは非常に難しいですので、様々な経済関連研究所などから出る予測値などのレポートを見る事をおすすめします。
 名目GDPとは
国内で生産された経済活動を数値で表したもの
 実質GDPとは
名目GDPから物価変動の影響を無くしたもの。経済活動値が上昇しても物価が変動していれば、単純に増えた数値が経済成長を表す数値とは言えないため、物価変動を考慮した場合のGDPを実質GDPとして算出している
 GDPデフレーターとは
物価動向を知るための数値。実質GDPを算出する際に物価変動を考慮した数値を出すが、その際に用いられる物価指数
GDPの数値は前期比プラス○%などと発表されますが、この結果から、比較対象前回からどれだけ経済活動が活発に行われたか。つまり経済がどの位成長しているのかが分かります。経済成長をしているという事は、人・物・お金が循環しており、国内の景気も良くなっているということになります。GDPは景気を測る景気指標として、最も重要視されている数値です。
株式市場は『景気』に敏感な市場です。景気動向が直接企業業績に影響をするため、経済指標に株価が影響を受けることになります。基本的には実際に発表された数値が経済成長鈍化や後退に結びつくものであれば、市場へはマイナス影響があります。反対に経済成長が見込まれるのであれば、プラスに働きます。
では、発表数値がプラスなら上昇、マイナスなら下落となるのでしょうか?単純には言い切れません。企業決算などと同様、経済指標の数値についても市場予測というものが出ます。いろいろな予測数値が出るため、だいたいそれらを平均したものが市場予測とされますが、プラスだったから・マイナスだったからと予測するのではなく、市場予測の範囲内であったのかサプライズ数値だったのかを見るべきです。経済指標は実際の発表日よりも前に、だいたい市場には織り込まれてしまいます。ですので、予測値より大きく離れている場合は織込み済みでないとして市場に影響を与える材料となります。
上記で個人消費や輸出入などの内容が盛り込まれたものという説明をしましたが、どの数値が上昇してどの数値が下落しているのかも見る必要があります。個人消費の低迷はあまり良いとはいえません。
あと、忘れてはいけないのは2006年11月現在の株式状況を考えると、GDPでの数値の底堅さは『追加利上げの懸念』も同時に高まっていると見る必要があります。『追加利上げ』は債権市場は下落要因となりますが、株式市場はどうでしょう?
GDP値が良い→経済成長→景気UP→企業業績UP→株価UP
単純に数値だけを見れば、上記のような関係が出来ると思います。また、サプライズ数値であれば直に影響を与えるはずです。
ところが・・・です。
GDP値が良い→経済成長→景気UP 景気の底堅さが予想以上に確認されれば、市場が考えているよりも早期の利上げが行われる可能性もあります。『利上げ』はある程度は織り込み済みといえますが、『利上げが行われた場合』を考える必要が出てきます。
利上げが行われた場合、影響を受ける業種はどこでしょう?
資金調達に借入比率が多い業種。現在の財務で借入金が多い企業。これらの企業は利上げに伴って借り入れの支払い金利負担も増えるため、支払い利息経費増しによる利益減を考えなければいけません。特に利上げ観測が出ると、建設株や消費者金融などが影響を受けた銘柄としてニュースにも顔を出してきます。また、反対に恩恵を受けるのは銀行株など。特に利上げ懸念が強まり日銀短観や総裁コメントなどに敏感になっているので、自分がよく取引をしている銘柄や業種などが利上げで影響を受けるのかどうかをチェックしておくべきです。
 名目・実質・デフレーター
名目・実質・デフレーターどれを見れば良いのかという点ですが、『実質GDP値』が一番大きく取り上げられます。ですので、GDP発表日には『実質GDP値』をチェックしておけば良いでしょう。
 前期比と前期比年率
前期比と前期比年率どちらを見れば良いのか迷うかもしれませんが、前期比と前期比年率ともにチェックがベストです。ここ最近は前期比年率を主に取り上げている所も多くありますが、私自身の場合は同時チェックしています。
 速報値と改定値
GDPは4半期ごとに統計を取りますが、その速報値が4半期締めの2ヵ月後、そしてその後改定値が発表されます。どちらかだけを見るのではなく、やはり速報値・改定値の発表の際にはどちらも必ずチェックすべきです。
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