株入門商品取引会社を徹底比較する
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商品取引会社を徹底比較する
商品取引会社を選ぶ基準は、知名度?企業規模?商品先物取引がはじめてなら、どの会社を選択すれば良いのか非常に悩む点です。商品取引会社は、普段そんな にみんなの目に触れるような広告を打ってないように思いがちですが、気をつけてみていると、TVやラジオ番組、特に新聞広告や経済新聞の二部版では目に触 れる機会も少なくありません。
興味を引かれた会社があれば資料請求するのも方法ですが、いろいろな会社に資料請求をして調べるのは時間も手間も掛かります。まずは押さえておくべき点や注意すべき点など踏まえて探していきましょう。

まずは、株と同様に委託者保護の制度があるかを確認していきましょう。

商品先物取引業界では、商品取引所法に基づき「取引証拠金制度」、 「分離保管制度」及び「保護基金によるペイオフ制度」を 設けています。多額の金額を動かしていても、取引している商品取引会社が潰れたら投資資金が全く戻ってこないのでは、委託者は全く保護されません。そのた め、不測の事態に備えて、委託者が商品取引員や清算機関に対して取引・委託証拠金の返還請求ができる制度が以上の制度になります。

・商品取引会社は委託者から預かった資金を優先的に弁済できるよう商品取引所に受託業務保証金というものを預けています。委託者は、取引している会社が万 一の倒産等により委託者の保護が出来ない状況に陥った場合は、商品取引所に直接、その払渡しを請求できます 。

・補償基金協会は、受託商品取引員を会員として構成している社団法人で、万一の倒産等により委託者の保護が出来ない状況に陥った場合は、その取引会社に代わって補償基金協会が基金弁済限度額の範囲内で委託者債権を弁済してくれます。

【保護基金によるペイオフ制度】
以上の方法で保全された財産と清算機構に預託されている取引証拠金を合算すれば、委託者資産は全額保全されていることになりますが、取引員が弁済事故等に 陥った場合、それらを合算しても100%弁済できない事態が絶対起こらないとは言いきれません。その場合、委託者保護基金は一般委託者に対して、弁済され なかった分について1人当り1千万円を限度として支払うペイオフ制度を適用して対処します。

商品取引会社は委託者保護のために委託者保護基金に加入することを法律で義務付けられています。もし、そういった基金に加盟していないけど大丈夫だよというような商品取引会社があれば、取引はしないようにしましょう。これは商品取引会社を選ぶ際に一番重要な点です。悪徳と言われる商品取引会社は、まず入っていません。

では次はどのような点に注意すべきでしょうか?
商品取引会社は商品取引員と呼ばれています。ほとんどの取引員はJCFIA(日本商品先物振興協会)日本商品先物取引協会の会員になっています。会員になると財務状況などの開示なども行われる為、架空会社などの詐欺会社は参加が不可能です。ここに登録されているかどうかも商品取引会社を選ぶ為の目安にしてみて下さい。

ではだいたい商品取引会社の絞込みができてきた所で、サービスの確認をしてみましょう。IT化に向けて商品取引員資格の緩和もされています。あなたは電話 で売買をしたいですか?それともネットトレードで売買をしたいのでしょうか?すべての会社がオンライントレードを行っているわけではないので、その点も選 択のポイントになると思います。

また、取引手数料は以前はどの会社も固定で行っていましたが、現在は自由化になっています。取引枚数(株式投資の場合は何口という単位で売買をしますが、 商品先物の場合は何枚という単位での売買になります)や期間などで手数料に変化をつけたりなど商品取引会社によって違います。自分の取引目安をつけて手数 料の安い会社にする方法もあります。また、オンライントレードをする際に使いやすいソフトの提供をしている会社を選ぶ方法もあります。

手数料で選ぶ際の注意点ですが、取引枚数が少ない場合、手数料抜けしているかどうかは重要なポイントです。手数料抜けというのは、相場の上下によって出た 利益が手数料を引いても残るかどうかというものなのですが、いくら利益が出ても手数料が高ければ手元に残りませんので、取引枚数が少ない場合手数料が少な いという会社が良いと思います。

いろいろ書いてありますが、まずは会社を選ぶ前に商品先物取引の仕組みや危険性など勉強しておきましょう。何もわからないまま、ただ儲かるのではと始めた ら必ず失敗します。いきなり始めないで、まずは新聞を読んだり、商品取引会社のサイトなどで仕組みを勉強してみましょう。準備がしっかりしていれば、きっ と始めてから楽しめるはずです。自分に自身が持てるまでは始めないようにしましょう。また、生活資金を注ぎ込むのは絶対におすすめしません。実際、市場で は株と同様にストップ高・ストップ安というものが設けられていますが、委託証拠金の証拠金としての担保価値がなくなれば、追証拠金(追証)を支払わなくて はなりません。担保割れした時点で商品取引会社から電話がかかってきます。

わたし自身の考えなので同じ意見でない方もいるとは思いますが、商品先物取引は株取引より難しいと思っています。商品の種類が多く商品の知識もないと値動 きについていけません。(ハイリターンも魅力ですが)ハイリスクを承知の上で、余裕のある資金で運用していきましょう。

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