※内容については1：2分割の場合でお話します。 株式分割の日程については、企業のＩＲ情報や各証券会社で発表があるので、ちゃんと確認をしましょう。

スケジュール	株の状態
株式分割発表	会社のＩＲ、ニュースなど。
権利付き売買最終日	権利確定日（分割基準日）から5営業日前。 この日に株式を保有していれば、株式分割の権利を得られます。 親株1株＋子株（新株）1株の権利を得られるということです。
権利落ち日	権利付き売買最終日の翌営業日。 この日にはじめて株を買って参加をしても、株式分割の権利は得られません。 この日の取引より、2分の1の株価になります。 親株のみの売買となります。子株は効力発生日まで売買できません。※1
権利確定日 （分割基準日）	株主名簿の確定をさせる日。 権利付き売買最終日は、この日を基準に5営業日前と決められます。 分割日とも言います。
効力発生日	子株環流日。 この日より、子株の売買が可能になります。

※1　株の受け渡しや子株の取り扱いについては、各証券会社でお知らせがあるので確認をしましょう。子株環流までに約2ヶ月。新方式の場合は、この環流期間までの需給懸念期間がなくなります。新方式については、ページ下を参考に。

株式分割のメリットは、1株当たりの株価が安くなることによって参加できる投資家が増える→株式の流動性が上がる。今まで買えなかった投資家の参加で賑わうことも考えられます。買う人が増えれば、株価は上昇するので、分割によって含み益が増えるメリットがあります。 また、分割前と1株当たりの配当が同じ状態なら、配当が2倍に増えるというメリットもあります。 市場参加者のメリットは、分割することで、それまで資金的に購入が難しかった銘柄にも参加できます。また、保有株の株式分割なら1株当たりの株価は下がりますが、株数が多くなるため投資方法の選択が広がります。 （半分決済して、他の銘柄に分散投資も可能です）

分割の際に一番気をつけないといけないのは『効力発生日まで、分割された子株の売買はできない』という事です。一時的に資金が動かせない状態（約2ヶ月）になるので、頻繁に短期売買を行って資金運用している人には向いていません。（新方式適用なら、すぐに売買できるので問題ないです）また、株価が上昇をしていけば良いですが、下落のリスクもあります。 株式分割は株価上昇の良い材料として判断されますが、成長していない企業の発表なら、悪材料になってしまいます。配当金額が減額されればなおさらです。ほとんどの場合、成長企業が株式分割を行うので、投資家にとっては良いニュースだと思いますが、すでに折込み済みとの事で、全く株価に影響のない場合もあります。株式分割だからどの銘柄でも上がるという事はありませんので、購入の際は注意しましょう。

例えば、ソフトバンクが実施の株式分割の場合は、今までの効力発生日までのタイムラグがなくなります。 ●平成18年１月４日以降を割当日（基準日）とする株式分割から、割当日の翌日を効力発生日とする● ＞＞平成18年1月4日以降を割当日（基準日）とする株式分割について制度改正で変わったものです。詳しくは株式分割の効力発生日前倒し（東証） 権利付最終日12/27　効力発生日1/5

12/27	12/28	12/29	12/30	1/4	1/5	1/6
権利付き 売買 最終日	権利落ち日	−	−	権利確定日	効力発生日	−

効力発生日というのは、子株が売買できる日＝子株環流日でもあります。効力発生日までの期間短縮で、株の需給バランスが崩れる心配もなさそうです。ただ、子株環流前の株不足の上昇を狙って売買をしていた人も多いので、がっかりの人もいるかもしれません。スケジュールについては、証券会社サイトにて詳しく説明されています。

株価にも影響してくるので、現在の保有銘柄や売買予定銘柄で分割予定はなくても、分割日程や仕組みは覚えておきましょう！（新方式の場合は、現在よりリスクは少なくなるかもしれませんね）