実際に証券会社を選んでいきましょう。
証券会社を決める場合、手数料の安さで決めるか、情報の豊富さで決めるか、トレードツールで決めるのかのどれかだと考えられます。 とりあえず試しに少額の株式投資から始めたいと考えているのならば、20万円以下の売買手数料が無料な丸三証券、もしくは、10万円以下の売買手数料が無料な松井証券。また、新規サービス開始のGMOインターネット証券・ジョインベスト証券も手数料の安さをサービスの主体としています。 デイトレードでの取引を試してみたいと考えれいるのであれば、50回までの株取引が10,500円（1取引あたり210円）できるコスモ証券をおすすめします。10,500円で月間60回または1億5千万円まで取引ができる東洋証券もおすすめできます。 手数料が無料になる部分を越えた取引については、かなずしも安くはないので、売買手数料を徹底比較するを参考にしてください。 中長期投資をメインに考えているのならば、売買手数料も比較的安く、銘柄選びに必要な情報ツールを数多く取り揃えているイー・トレード証券が最もおすすめできます。売買手数料は少し高くなりますが、情報ツールの豊富さだけを考えればマネックス証券が良いです。マネックス証券には、夜間に時間外取引ができるマネックスナイターというサービスがあり、昼間忙しくて取引ができないという方も気軽に取引を楽しめます。 短期投資に有効的なトレードツールは楽天証券のマーケットスピード、マネックス証券のマーケット・ウォーカーです。どちらも有料ですが、マーケットスピードは新規利用時3ヶ月間は利用料が無料、しかも、条件を満たせば利用料が無料になります。売買手数料の安さと、トレードツールのバランスを考えると楽天証券のマーケットボードが最もおすすめできます。 店舗が利用できる代表格は、全国に支店を持つ日興コーディアル証券、大和証券、野村證券です。店頭でアドバイスを受けながら、株取引することができます。

少し古い話ですが、平成9年に最大手の山一證券が倒産しました。証券会社が倒産した場合、預けてある株券、口座に入金したお金（預け金）がどうなるのか？ちょっと心配になるところだと思います。証券口座の資金は保護されているのでしょうか？実際に制度などを見ていきましょう。 ペイオフとは、金融機関が万が一倒産した場合、 預金者の保護のため預金保険機構により 1人あたり元金1,000万円までとその利息を保護する制度です。それを超える元金および利息は保護されません。もし仮に1,000万以上預金していたら、超える部分については・・・もう、おわかりですよね。 株購入とまったく関係のない余談ですが、面倒でなければ1,000万円ごとに銀行を変えることをおすすめします。自分1人の名義の通帳残高だけでなく、 家族の名義を借りただけの場合は通帳残高を合算した合計金額になるのでお間違いなく。借入金がある場合には、預金と相殺されるのでその限りではありません。（また、決済専用など全額保護口座もあるので、口座を持っている銀行に問い合わせてみてください） 証券会社の倒産について少し調べてみました。証券会社が倒産した場合、「証券取引法第47条」により、証券会社の預かっている株券、口座に入金されているお金は全額保護されます。ただし、証券会社が明確に自社の持つ資産と区分して保管していること、「分別管理」していることが条件です。 法令違反を犯していて万が一「分別管理」を行っていなかった場合には、「投資者保護基金」から1,000万円を限度額に預けたお金を補償してくれます。ちなみに、「投資者保護基金」は、証券会社の加入が義務付けられています。

「株式会社証券保管振替機構」（通称ほふり）に預けられるのが一般的です。株の名義は「ほふり」になり、自分自身は「実質株主」として登録されます。株主優待、配当を受ける際も「実質株主」になっている必要があります。証券会社が預かっていると思っていた株券は、本当は証券会社とは関係ない第三者機関「ほふり」に預ける仕組みになっているので、たとえ証券会社が倒産しても購入した株券は全て帰ってくるという訳なのです。 証券会社に口座を開設し預けたお金は、株券同様証券会社が管理している訳ではありません。証券会社が100％出資する信託子会社、もしくは提携している信託銀行に預けられています。そのため、預けたお金は全額保護されるというわけです。ただし、投資信託、MRF（マネー・リザーブ・ファンド）についても保護されるのですが、元本が保障される訳ではありませんので、注意してください。

疑問に思いませんか。理由は簡単です。預金するとよく言いますが、厳密には預けているわけではありません。いつでもお金を引き出せるじゃないかと思うかもしれませんが、預けているのとは違います。 いうなれば、お金を銀行に貸していると考えるのが1番しっくりする言い方です。お金を引き出すと言う行為は、ただ単に貸したお金を返してもらっているだけです。預金に利息がつきますが、銀行側から見れば、借りたお金の利息を払っているだけにすぎません。当然、運用に失敗すれば、債務超過に陥り預金者にお金を返すことはできません。それではあんまりだということで、日本国政府、日本銀行、民間金融機関が出資して作った預金保険機構が、1,000万円の元本とその利息は保護してくれることになったというわけです。 証券会社に口座を開設しお金を入金する行為は、銀行の銀行にお金を入金するのとは違い、ただ単にお金を預けているだけなのです。万が一信託銀行が破綻したとしても、預けているお金は分別管理されている限りその他信託銀行が持つ資産とは別に管理させ、信託銀行の債務の返済に充てられることはありません。

どこの証券会社もシステム安定と強化はかなり力を入れてきていますので、頻繁に証券会社のサーバダウンでネットトレードが出来ない--という事は無いと思いますが、やはり心配です。サーバダウンで株取引ができない可能性を考えれば、証券口座をいくつか開設しておくのも方法です。 また、ある証券会社のツールを利用・別証券会社で売買という方法を取っている人も多くいます。このツールは使いやすいけど、手数料はこっちの証券会社がいいんだよね-そんな方は、このような複数口座の使い分け利用法が良いのではないでしょうか。

少額運用では良いけれど自分が運用したい金額を考えると、手数料が高いのであれば、将来的に負担は大きくなるはずです。実際に自分がどの程度の金額までの運用を考えているかを確認して下さい。 少額が有利な証券会社口座で取引→他の証券会社口座に資金移動→まとまった資金運用も可能です。

1日に何度も売買を繰り返すデイトレと、中長期運用であまり売買を行わない投資法があると思います。自分がどんな投資をしたいかを考えてみましょう。 株取引になれてきたら、トレードツールは使いやすいＡ証券、実際に株を売買するのは手数料の安いＢ証券という具合に使い分けましょう。株取引にかかる手数料や経費が節約できるはずです。 どの証券会社で株取引を始めても変わらないだろうと思われがちですが、証券会社にはそれぞれ特徴があります。自分の投資スタイルに合った証券会社を選んで、株取引を始めましょう。